いまなぜ解雇規制の緩和なのか その背景＆論点を整理する｜シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方｜ダイヤモンド・オンライン
記事中に
「一方、「ジョブ型社員」、「限定社員」には批判も広がっている。なぜなら、職種や勤務地、労働時間を限定するので、この条件が満たされなくなれば解雇ができる、つまり「解雇しやすい正社員」をつくることにならないかということだ。」
と出てくる。そもそも仕事が無いのに雇用しなくてはならないのか？
企業が人を雇うのはなぜだろう？それは仕事をしてもらうためだ。では、その仕事がなくなったら？解雇するのが当然ではないだろうか。そもそも仕事が無いのに雇えるわけがないし、雇う意味もないではないか？
雇用を維持するために仕事がない人も解雇できないような規制は、むしろ本末転倒ではないだろうか。そのような規制により雇用を維持している会社というのは、一部の人が創造した価値を全く価値を創造しない（或いは結果的に価値を創造できない）人々が受け取っていることにほかならない。
これでは日本企業が世界規模での競争に勝てるわけがない。日本は少子高齢化を踏まえて国内市場が縮小していくので、どんどん海外に進出していき、世界で競争をする必要がある。加えて、グローバル化が進んで、競争力のある他国の企業が自国市場に進出してくるわけで、自国市場での優位性も担保できない可能性が出てくる。
雇用を守るために、解雇を規制していたことにより、コスト競争力がなくなれば、むしろ企業自体が競争に敗れて、もっと雇用が減る可能性が出てくる。だから今雇用規制の緩和という問題提起がなされているのではないだろうか。
